■2050年カーボンニュートラルに向けた日本政府の目標
  ・日本では、「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%」という目標の実現に向け、
   官民一体となってEV普及促進に取り組んでいます。 

  ・公共用充電スタンドについても2030年までに大幅に増強(目標30万口)する計画です。



「電気自動車屋さん」は EVアドバイザーショップです。








「電気自動車屋さん」
EVステーション 加盟募集モデル
業種
 EV販売・充電器販売

売上高予測
Sタイプ
8,500万円/2024年
高崎プロト店

※新規出店時の予測を示すものでは有りません
募集エリア 北関東地区 テリトリー制 人員 3人~
募集 経営のノウハウを持っている方 契約タイプ パッケージライセンス(PLB)
事業タイプ Aタイプ、Bタイプ、Sタイプ 開業資金 500万~ (導入設備により変動)




A) EVプラン



 ●販売  
   >新車  ・自家用車(CEV)  ・商用車(LEVO)
          ※補助金活用で販売促進
   >中古車 EV故障保証
          
    ◎併せて充電設備の販売も行う

 ●買取り、仕入れ 
   >Liバッテリーの状態確認 
     車両相場、故障情報などの情報

   ・アフターパーツの販売、取付け
   ・コンバートEV相談
   ・故障、修理、改造

 ●ミニカー シニアカー販売
   ・団塊世代の次期車両としての需要が始まっている

 ●eレンタカー  ゼロカーボン・ドライブ推進
   1) 通常レンタル >VANを中心にラインナップ
   2) 季節レンタル >ホテル、旅館と提携

 ●eハコボー 軽運送会社 
   ・ラストワンマイル車として需要が多くなる


 ★加盟時に必要な資格、技術、契約など
   ・電気自動車(中古可)、 
   ・保証会社との契約、AA参加資格、古物商
   ・車両整備士、レンタカー許可証、貨物運送業、
   ・自動車電気整備士、電気工事士、建築士は業務提携可


 ★付帯サービス
   ・モータースポーツに参加 2回/年
     >EVの限界を体験学習
   ・情報交換会 新規加盟後6ヵ月
     >補助金情報、Q&Aコーナー
   ・
サポート(コールセンター)


B) 充電器プラン

急速充電器 普通充電器 V2H



★参考
    ・充電の基礎知識(日東工業さまHP)
    ・充電インフラの課題(経済産業省)

  販売、設置 (補助金活用)
    >急速充電器、普通充電器、V2H、蓄電池
      A 自社施工
      B 提携事業者(電気、工務店など)
      C 設置事業者に依頼(パートナー契約)

  ●充電器関連製品 販売

  ●新電力代理店

  ●防犯カメラ 販売、設置


  ★加盟時に必要な資格、技術、契約など
    ・自社充電設備設置(普通充電可)
    ・電気事業者、工務店と提携(もしくは国家資格所有)
    ・補助金申請のスキル
    ・充電器設置メーカーとの代理店契約、研修会
    ・

  ★付帯サービス
    ・情報交換会  新規加盟後6ヵ月
     >補助金情報、Q&Aコーナー
    ・
サポート(コールセンター) 

費用についてはお問い合わせください。

 株式会社 優輝 ■メール





<参考資料①>

●電動車とは
BEV  ・バッテリーの電力だけでモーターを駆動する  各社EV
 リーフ アイミーブ テスラなど

 ハイブリッド方式   ・スプリット
  エンジンとモーターの両方を使い分けられる
 プリウス ヴェゼル アウトランダー
  ・シリーズ
  エンジンは発電専用で駆動はモーターのみ
BMW-i3RE 日産eパワー
 ・パラレル
  エンジン駆動が主体でモーターは補助
スバルXV ホンダフリード
 ・マイルドハイブリッド
  モーターは発電機として発進時や走行を補助。
  単独での走行は出来ない
軽自動車 スズキなど 

 FCEV  ・ 燃料電池車
  水素と酸素の化学反応から電力を取り出し
  モーターを駆動する
ミライ クラリティ




・2035年ガソリン車の販売禁止
日本政府が発表


・国内乗用車の登録台数は
2022年 約6700万台
そのうち EV 14万台


 2035年 EV 2,200万台
 (推定)

★令和7年度CEV補助金
(令和6年補正予算)

・令和7年度充電インフラ補助金
(令和6年補正予算)
200億円



<参考資料②>








◆充電器 弊社設置工事例




◆EV普及活動




サービスカー




◆デモカー







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